配当性向とは、企業の税引き後利益のうち、配当金の占める割合のことです。配当性向は、企業の配当支払い能力（配当余力）を評価するものです。

　配当性向が60％を超えるとやや高いといえます。75％を超えると高く問題ありといえるでしょう。なぜ問題かというと、配当とは、企業の利益を株主に還元するものです。配当性向は、利益のうち、どれくらい配当として支払っているかの割合です。一見、配当性向が高いということは、その企業の事業への再投資が十分行われていないともいえるのです。なお、企業が稼いだ利益は、配当で株主に還元した残りは、企業活動のため内部留保されます。

　なお、米国と日本の配当性向を比較すると米国企業の33%に比べ日本は約21%と差があり、株主に対する姿勢を表している数字といえます。

　配当性向が高いと株主重視の企業のようで評価できそうですが、反面、企業が投資家を配当で気を引こうとしていることもありますので、注意しましょう。しかし、最近では配当を高くして評価を高めようとする傾向にあります。その理由として、企業価値を高めて株価を上げることで買収されないようにすることがあげられます。

《コラム：配当狙いの銘柄選び》
　高配当の銘柄や配当性向の高い銘柄は決算が近くなると、株価が上昇していることがあり、購入しようと思っても、すでに割高ということが考えられます。特に高配当の銘柄は権利落ち後、下落することがあります。やはり、業績のよい会社、利益を出し続けることができる会社を選ぶことが重要です。